シマノのE-BIKEの
不正加工に対する取り組み

シマノは、パフォーマンスの向上や最高速度の引き上げを目的とする、E-BIKEおよびE-BIKEドライブシステムのいかなる改造にも反対します。

不正に改造されたE-BIKEを公道で使用した場合、技術的な問題だけでなく、深刻な法的責任を問われる可能性があります。

改造キットの使用やその他の不正な操作は、ドライブシステムを損傷させるだけでなく、自転車自体にも悪影響を及ぼします。

また、製品保証や保証請求が無効になるリスクがあります。

改造したE-BIKEで事故を起こした場合、高額な賠償金を請求されるだけでなく、刑事責任を問われる可能性があります。

この宣言を確かなものとするため、シマノでは下記の取り組みを行っています：

・シマノでは、EN 15194:2017に含まれるすべての改造防止要件が満たされているかを確認しています。

・シマノでは、改造防止策について、既存の規格を継続的に評価し、それらが目的に適合したものであるかを確認しています。

・シマノでは、改造が困難になるようE-BIKEドライブシステムの継続的な改善に取り組んでいます。

・シマノでは、本トピックに関するあらゆる出版物および公式イベントにおいて、E-BIKE改造への反対を表明し、その法的責任を指摘しています。

・シマノでは、すべての関係者への改造のリスクや危険性に対する意識を向上させるため、トレーニングの実施や資料の作成、ワークショップ、キャンペーンの開催など、様々な対策を積極的に講じています。 ここでいう関係者には、販売店やエンドユーザーも含まれます。

・シマノは、製品サプライチェーンのすべての関係者に、改造に伴う法的責任について周知するよう奨励しています。

・シマノでは、S-EPAC（45 km/h以下）に定められた表示必須マーク（国内保険番号、登録プレート、メーカー、法定プレート等）やEPACについて定められた表示必須マーク（CEマーク等）に関する情報を販売店やユーザーに提供しています。

・シマノでは、改造されたE-BIKEを特定する市場の監督当局や警察の活動を支持し、政府／各地域の司法機関に協力します。

・シマノでは、European Bicycle Industry（欧州自転車工業会、CONEBI）およびその加入メンバー、自転車業界、販売店協会、消費者団体、警察、事故調査機関、専門家、試験機関、および専門メディアとともにE-BIKEの改造に反対を表明するほか、その他の関係者の改造防止活動にも協力します。

多くの国・地域では、サイクリングロードや公道、遊歩道でのe-bikeの利用について、速度等に関する規制を明確に定めています。利用者は、適用される法規制を確認し、必要に応じて特別な登録、保険または免許の取得をするなど、当該法規制を遵守する必要があります。利用者は、規制に適合しないような改造を施したe-bikeを不正に利用してはなりません。

改造すると、ドライブユニットや自転車の他の部品が損傷することがあります。不正改造（*1）では、自転車とその部品が誤用された状態になり、設計仕様から外れた状態で使用されるため、改造された自転車に使用されている部品はシマノ製品の保証対象外となります。

シマノは、シマノ製のドライブユニットを搭載する自転車メーカーに対して、一定の品質保証を求めるために定められた国・地域毎の規格の遵守の徹底を要請する等、シマノ製品が安全に利用されるための対応に努めています。

不正改造（*1）や誤用は、この規格に違反し、部品や自転車本体の保証を無効にすることがあります。システムの改造が検知されると、不正改造の修復作業には多額の費用が必要になる場合があり、費用はサイクリスト自身が負担することになります。また、場合によっては改造による損傷を修復できないこともあります。

SHIMANO STEPSのシステムには、改造を検知することができるセンサーがあり、不正改造（*1）を検出すると、エラーコード E295（si.shimano.comのエラー＆ワーニングコードを参照してください）でお知らせします。

セーフモードを解除するには、シマノ営業所または正規のシマノ製品代理店にて、専用機器が必要です。ただし、状況によってはセーフモードの解除ができない場合があります。

*1:定められた国・地域毎の規格に準拠していない状態を不正改造と定義しています。

注記：シマノ製品の特性については、それぞれの製品仕様書にのみ記載されています。 この宣言におけるいかなる表現も、シマノ製品に関する保証の追加、あるいは保証として解釈されるものではありません。