シマノは、パフォーマンスの向上や最高速度の引き上げを目的とする、E-BIKEおよびE-BIKEドライブシステムのいかなる改造にも反対します。
不正に改造されたE-BIKEを公道で使用した場合、技術的な問題だけでなく、深刻な法的責任を問われる可能性があります。
改造キットの使用やその他の不正な操作は、ドライブシステムを損傷させるだけでなく、自転車自体にも悪影響を及ぼします。
また、製品保証や保証請求が無効になるリスクがあります。
改造したE-BIKEで事故を起こした場合、高額な賠償金を請求されるだけでなく、刑事責任を問われる可能性があります。
この宣言を確かなものとするため、シマノでは下記の取り組みを行っています:
・シマノでは、EN 15194:2017に含まれるすべての改造防止要件が満たされているかを確認しています。
・シマノでは、改造防止策について、既存の規格を継続的に評価し、それらが目的に適合したものであるかを確認しています。
・シマノでは、改造が困難になるようE-BIKEドライブシステムの継続的な改善に取り組んでいます。
・シマノでは、本トピックに関するあらゆる出版物および公式イベントにおいて、E-BIKE改造への反対を表明し、その法的責任を指摘しています。
・シマノでは、すべての関係者への改造のリスクや危険性に対する意識を向上させるため、トレーニングの実施や資料の作成、ワークショップ、キャンペーンの開催など、様々な対策を積極的に講じています。 ここでいう関係者には、販売店やエンドユーザーも含まれます。
・シマノは、製品サプライチェーンのすべての関係者に、改造に伴う法的責任について周知するよう奨励しています。
・シマノでは、S-EPAC(45 km/h以下)に定められた表示必須マーク(国内保険番号、登録プレート、メーカー、法定プレート等)やEPACについて定められた表示必須マーク(CEマーク等)に関する情報を販売店やユーザーに提供しています。
・シマノでは、改造されたE-BIKEを特定する市場の監督当局や警察の活動を支持し、政府/各地域の司法機関に協力します。
・シマノでは、European Bicycle Industry(欧州自転車工業会、CONEBI)およびその加入メンバー、自転車業界、販売店協会、消費者団体、警察、事故調査機関、専門家、試験機関、および専門メディアとともにE-BIKEの改造に反対を表明するほか、その他の関係者の改造防止活動にも協力します。